退職するにあたって、以下のような疑問をお持ちではないだろうか。
- どんな書類を受け取ればいいの？
- いつ・どこで・どのように受け取ればいいの？
- 何に使うの？
そんな疑問を解消しよう。
この記事では、退職時に受け取る書類をリスト化し分かりやすく解説する。
この記事を読めば退職時に受け取る書類とその使い道が具体的に分かり、退職・転職への不安が解消するだろう。
退職時に受け取るべき書類は以下の通り。
- 離職票 (1と2) : 退職日から10日前後・郵送
- 雇用保険被保険者証 : 退職日に渡されるか、後日郵送
- 源泉徴収票 : 原則、退職後1ヵ月以内・郵送
- 年金手帳 : 退職日 (会社が保管していない場合はあなたの手元にある)
1.離職票
- 退職日から10日前後で受け取ることができる
- 「離職票1」と「離職票2」の両方を受け取ろう ※後述
- 一般的な受け取り方法は郵送
- 退職前に会社側に受け取り方法やその日付を確認しておこう
- 失業手当の申請・転職先への提出・国民健康保険への加入の際に必要
離職票とは
離職したことを証明する正式な書類だ。
正式名称は「雇用保険被保険者離職票」という。
「1」と「2」の2種類があり、それぞれ「離職票-1」「離職票-2」と呼ばれる。
あなたの退職が確定した後、会社側がハローワークに手続きすることでハローワーク側から会社に交付され、あなたの手元へ届けられる。
離職票は何に使うの？
離職票が必要になるパターンは以下の3つだ。
- 失業手当の受給手続き
- 転職先への提出
- 国民健康保険への加入
失業手当の受給手続き
失業手当の申請をする際に必要になる。
あなたが失業手当の受給条件を満たしていても、離職票がないと申請できない。
次の仕事が決まらないまま退職した場合、その後の生活・求職活動のためにも失業手当の受給はとても重要になってくる。
失業手当について詳しく知りたい人はこちらの記事を読んでほしい。
転職先への提出
転職先によっては離職票の提出を求められることがある。
離職票には離職理由や給与額、雇用保険の加入期間が記載されており、企業側はこれらを確認するからだ。
国民健康保険への加入
退職後、健康保険から国民健康保険への加入手続きをする人が多い。
市区町村により異なるが、国民健康保険への加入手続きの際、「退職日を確認できる書類」として離職票の提出を求められることがある。
国民健康保険への加入を含め、その他退職後に必要な手続きについてはこちらの記事を読んでほしい。
2.雇用保険被保険者証
- 退職日に渡されるか、後日他の書類と共に郵送される
- 退職前に会社側に受け取り方法やその日付を確認しておこう
- 失業手当の申請(被保険者番号の確認)・転職先での雇用保険再開手続きの際に必要
雇用保険被保険者証とは
雇用保険に加入していることを証明する書類だ。
見た事がないかもしれないが正社員であれば必ず加入している。
加入した際に発行され、会社側がそれを管理している。
退職時、あなたの手元へ返却される。
雇用保険被保険者証は何に使うの？
雇用保険被保険者証が必要になるパターンは以下の2つだ。
- 失業手当の申請 (被保険者番号の確認)
- 転職先での雇用保険再開手続き
失業手当の申請 (被保険者番号の確認)
雇用保険被保険者証には被保険者番号という番号が個人に割り当てられている。
失業手当の申請をする際、書類に被保険者番号を記入する必要がある。
転職先での雇用保険再開手続き
被保険者番号は退職後もそのまま引き継がれる。
転職先の会社はこの番号を元に雇用保険の再開手続きをするため、提出が求められる。
3.源泉徴収票
- 原則、退職後1ヵ月以内に郵送される
- 退職前に会社側に受け取り方法やその日付を確認しておこう
- 転職先への提出・確定申告の際に必要
源泉徴収票とは
「1年間に会社から支払われた給与等の金額」と「自分が支払った所得税の金額」が記載された書類だ。
基本的に源泉徴収票を受け取るのは年末調整後と退職時になる。
年末調整後の源泉徴収票には1年間の給与・所得税が記載される。
退職時に受け取る源泉徴収票には退職する年の1月1日から退職日までの給与・所得税が記載される。
源泉徴収票は何に使うの？
源泉徴収票が必要になる主なパターンは以下の2つだ。
- 転職先への提出
- 確定申告する時
転職先への提出
年末調整はあなたの1年間における総収入で計算される。
そのため年の途中で転職する場合、会社側はあなたの「前職の源泉徴収」と「転職先の会社の源泉徴収」の両方を含めて年末調整を行う。
前職の源泉徴収票がなければ年末調整を行うことができないため提出が求められるぞ。
確定申告
確定申告は、その年(1月1日～12月31日)の収入(所得)を確定し納税する額を決める作業のことだ。
会社に勤めていた際は年末調整という形で会社側が行ってくれていたが、以下のような場合は自分で確定申告を行う必要がある。
- 年をまたいで転職する場合
- 副業など給与以外の収入が20万円以上ある場合
- 年収2,000万円以上ある場合
- フリーランスや自営業など就職をせずに収入を得る場合
など
確定申告の期限は翌年の「2月16日～3月15日」までだ。
4.年金手帳
- 実物を会社側が管理している場合は退職時に受け取れる
- 実物を会社側が管理していない場合はあなたの手元にある
- 「就職して厚生年金へ加入」「退職して国民年金へ加入」する際に必要
年金手帳とは
国民年金や厚生年金の被保険者である事を証明する手帳だ。
基礎年金番号などの年金に関する情報が記載されている。
年金手帳は何に使うの？
年金手帳が必要になる主なパターンは以下の2つだ。
- 就職して厚生年金へ加入する時 (就職先に提出)
- 退職して国民年金へ加入する時
就職して厚生年金へ加入する時 (就職先に提出)
厚生年金への加入手続きは会社側が行う。
その際、あなたの年金手帳に記載された基礎年金番号が必要になるため会社側から提出が求められる。
実物を提出する場合と手帳のコピーを提出する場合の2パターンがある。
実物を会社に預けた場合は会社側が管理しているため、退職時に受け取ることができるぞ。
コピーを提出した場合はあなたの手元にあるはずだ。
退職して国民年金へ加入する時
退職後、国民年金への加入手続きはあなた自身が行う必要がある。
国民年金への加入手続きでも 基礎年金番号が必要になるため役所で提出が求められる。
国民健康保険への加入を含め、その他退職後に必要な手続きについてはこちらの記事を読んでほしい。
まとめ
退職時に受け取る書類を解説した。
いずれも退職後に必ず必要となる大事な書類だ。
受け取れていないなどのトラブルがないよう、事前に受け取り方法や受け取る日付を確認しておこう。
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