次の仕事が決まらないまま退職するとして、以下のような疑問を抱えてはいないだろうか。
- 退職後どんな手続きが必要？
- いつまでにやればいいの？
何をいつまでにやったらいいのか分かり難いと感じる人も多いだろう。
この記事では退職後に必要な手続きを具体的に解説する。
この記事を読めば退職後に必要な手続きが理解でき、安心して転職活動に臨めるだろう。
- 国民年金・国民健康保険の移行手続き / 退職後14日以内
- 失業手当の申請 / 退職後14日以内
- 住民税の納付 / 退職日により異なる
- 所得税の確定申告 / 年末までに再就職したら不要・年末までに就職しなかったら翌年2月16日～3月15日まで
大まかな流れは以下の通りだ。
申請には、退職時に受け取る書類の一部が必要になる場合がある。
退職時に受け取るべき書類について詳しく知りたい人はこちらの記事を読んでほしい。
国民年金の移行手続き (期限は退職から14日以内！)
簡単に年金について知っておこう。
- 国民年金には全ての国民(第一～三号被保険者)が加入している。
- 国民年金に加えて、会社等に所属して仕事をしている人は厚生年金に加入している。
- 厚生年金加入者は必然的に第二号被保険者になる。
会社に勤めているあなたは、厚生年金に加入している状態ってことだ。
会社を退職した場合、あなたは厚生年金の被保険者という資格を失うことになる。
つまり、第2号被保険者の資格を失う為、第1号被保険者への変更手続きが必要ということだ。
退職後、14日以内に市区町村の役所(保険年金課)で手続きをしよう。
その際は以下の物を準備しておこう。
- 本人確認できるもの (マイナンバー・運転免許証)
- 年金手帳
- 退職年月日が証明できるもの (厚生年金資格喪失証明書・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等の写しなど)
国民健康保険の移行手続き (期限は14日以内！)
簡単に健康保険・国民健康保険について知っておこう。
- 会社などに勤めている人 → 「会社の健康保険」に加入している
- 自営業や学生・無職の人 → 「国民健康保険」に加入している
これくらいで大丈夫だ。
退職日の翌日からは会社の健康保険の資格を失う。
会社の健康保険の資格を失うと国民健康保険の資格を取得する。
つまり、退職日の翌日からは自動的に国民健康保険に加入している事になる。
あなたには、この資格の移行を届け出る義務があるわけだ。
退職後、14日以内に市区町村の役所(国民健康保険担当窓口)で手続きをしよう。
その際は以下の物を準備しておこう。
- 本人確認できるもの (マイナンバー・運転免許証)
- マイナンバーが確認できるもの (マイナンバーカードなど)
- 健康保険の資格喪失が証明できるもの (健康保険等資格喪失証明書など)
国民健康保険の保険証は手続きから数日後、郵送にて受け取れるぞ。
失業手当の申請 (離職票が届いたら早めに！)
失業や自己都合での退職をした場合、再就職の支援としてお金が受給できる制度だ。
受給には条件がいろいろとあるが簡単にまとめると
失業(会社都合など) かつ
離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者期間が通算6ヵ月以上ある人
自己都合での退職 かつ
離職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある人
こんな感じだ。
転職を考えているあなたが該当するのは恐らく後者だろう。
失業手当を受給できる期間は、原則として離職日の翌日から１年間だ。
離職票が届いたらできるだけ早めに住所地を管轄するハローワークで申請しよう。
その際は以下のものを準備しておこう。
- 離職票 (1と2)
- 身分証明証 (運転免許証など)
- マイナンバーが分かるもの
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 写真2枚 (正面上半身・縦3.0㎝ 横2.4㎝)
- 印鑑
申請は任意だが、退職後も税金やら生活費やらお金がかかる為、申請する事を強く勧めるぞ。
失業手当の詳細はこちらの記事を読んで欲しい。
住民税の納付
その地域に暮らす人々が納めなければならないのが住民税だ。
仕事をしていた際は一般的にその給与から住民税が天引きされていたわけだが、退職後は自分で納付する必要がある。
1月1日～5月31日までに退職した場合
退職月の給与や退職金から5月分までの住民税を一括で徴収される。
退職月の給与や退職金の合計額よりも徴収される住民税の額が多い場合は普通徴収(自分で納付)に切り替えることもできる。
6月1日～12月31日までに退職した場合
退職月の住民税は退職月の給与から天引きで徴収される。
その翌月からの住民税は普通徴収(自分で納付)に切り替わる。
会社へ希望すれば翌年5月分までの住民税を退職月の給与や退職金から一括徴収することもできる。
普通徴収の場合、納税通知書が送られてくるぞ。
納税通知書を使ってコンビニなどで簡単に納付できるぞ。
所得税の確定申告
確定申告は、その年(1月1日～12月31日)の収入(所得)を確定し納税する額を決める作業のことだ。
会社に勤めていた際は年末調整という形で会社側が行ってくれていたが、退職後は場合により自分で行う必要があるぞ。
- 退職後、年末までの間に再就職をした場合
新しい会社側で年末調整を行ってくれるぞ。
- 退職後、その年の年末まで無職だった場合
- 退職後、フリーランスや自営業など就職をせずに収入を得ている人
翌年の2月16日～3月15日までに確定申告が必要だ。
確定申告書の作成について
国税庁のホームページ内で完結する。
申告書はダウンロードできる。
また「確定申告書等作成コーナー」で必要な情報を入力して作成することもできる。
出来上がった書類は住所地を管轄する税務署に印刷して送付、またはe-Taxで送信することで提出完了。
所在地を管轄している税務署もホームページ内で調べられる。
いずれも申告書の作成には源泉徴収票が必要だ。
退職する際は確実に受け取り保管しておこう。
具体的な退職までの流れや退職時に受け取る書類についてはこちらの記事を読んでほしい。
まとめ
国民年金と国民健康保険の移行手続きは退職から14日以内に行おう。
失業手当の申請は退職後準備が整ったら出来るだけ早めに行おう。
住民税は普通徴収に切り替わったら、納税通知書を使って期限内に収めよう。
確定申告は退職後再就職した場合は必要ないぞ。
ただし、退職後その年の年末までに無職だった場合は翌年2月16日～3月15日までに申告しよう。
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